2013/12/27 国交省/情報化施工の効果を定量評価へ/道路工事対象に耐久性比較

【建設工業新聞 12月 27日 2面記事掲載】

国土交通省は、建設機械を高精度に制御しながら工事を行う情報化施工の効果を定量的に評価する取り組みを始める。道路工事を対象に、路体、路床、路盤、舗装と下層部から順に実施する一連の工事にマシンコントロール(MC)を適用。ばらつきがなく、均一な出来形を得られるようにすることで、道路の耐久性確保にどの程度の効果があるのかを確認する。構造物の品質向上に対する情報化施工の効果を立証することは、導入拡大への大きな動機付けになりそうだ。

同省が本年度にスタートした第2期情報化施工推進戦略(13~17年度)に基づく取り組みとして実施する。道路整備では、路体と路床を総合建設会社、路盤と舗装を道路舗装会社が請け負うことが一般的。定量的な評価の確立は、一連の事業でMCのデータの活用が効果的なことを裏付けることにもつながる。

13年度は、MC施工による均一施工と工事目的物の寿命への影響を実験室レベルの基礎試験で確認中。その成果を踏まえ、14年度以降、直轄現場をフィールドにした試験施工を行う考えだ。試験施工では、一つの現場内でMCで施工する工区と従来型の機械施工の工区をつくり、供用後のひび割れ、わだちなどの発生状況などから、耐久性の差異を確認できるようにする。

同省は25日に開いた情報化施工推進会議(建山和由委員長)に、推進戦略に基づくこれらの取り組みを報告した。13年度の上期に情報化施工技術を活用した直轄工事が618件(12年度は1年間で686件)と前年度を上回るペースで推移していることも明らかにした。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る