2014/1/27 政府/外国人活用拡大へ時限措置検討/実習期間延長など、五輪需要で即戦力確保

【建設工業新聞 1月 27日 1面記事掲載】

政府は、建設分野で即戦力となる外国人の活用を拡大する検討に入った。24日の閣僚会議で年度内に具体的な措置内容をまとめることを確認した。建設業界から要望が出ている外国人技能実習生の実習期間を現行の3年から5年に伸ばすほか、再入国容認や受け容れ人数枠拡大などの方策を具体化するとみられる。2020年東京五輪の関連施設整備で懸念される人手不足を外国人活用で補う時限的緊急措置となる。

閣僚会議には、太田昭宏国土交通相、谷垣禎一法相、田村憲久厚生労働相、岸田文雄外相、下村博文東京オリンピック・パラリンピック担当相、古屋圭司国家公安委員長らが出席した。緊急措置の取りまとめに向け、和泉洋人首相補佐官を中心に各省の局長級で検討を進める。政府は6月ころまでに入国管理法の運用改正などを行い、緊急措置を実施できるようにする。企業や団体などの準備を経て、15年度当初から受け入れを開始する。

外国人技能実習生の活用促進は、人手不足対策のほか、インフラ輸出を進める上で現地の担い手を確保するという効果も期待できる。太田国交相は同日の記者会見で、「実習生は1年で5000人ほど。(現行制度が)3年間なので、現時点で1万5000人になるがこれをもう少し拡充することが狙いだ」と述べた。緊急措置では具体的な受け入れ人数も提示することになりそうだ。

国交省によると、技能実習生は申請ベースで12年度4595人。中国が3253人と最多で、ベトナム491人、フィリピン392人、インドネシア313人、モンゴル64人、カンボジア37人、タイ32人などが続く。

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