2014/3/11 静岡県/BCP計画策定を加点評価/まず土木一式対象、4月1日から申請受付

【建設工業新聞 3月 11日 8面記事掲載】

静岡県交通基盤部は、災害時事業継続計画(BCPの策定)を総合評価方式の評価基準に加える。14年度はまず土木一式工事を対象に実施する方針で、計画が認められれば0・5点を加点する。県建設技術監理センターが窓口となり4月1日から30日まで申請書類を受け付け(当日消印有効)、5月末までに計画の適否を通知する。6月1日以降に公告する案件から加点措置を適用する。

申請書類の内容は、全国建設業協会(全建、淺沼健一会長)がまとめた地域建設業における「災害時事業継続の手引き」を参考に作成した。審査では▽BCPの策定体制と平時の運用体制▽対応体制・指揮命令系統▽緊急対応・事業継続の全体手順▽災害発生直後に連絡すべき相手先▽保有資源、調達先、代替調達先-などの項目に沿って審査し、計画の適合・不適合を判断する。

計画が適合と認められた場合は、6月以降の入札公告案件で、申請書の適合印欄に受付印が押印された適合の通知の写しを技術資料に添付して提出すれば加点評価される。評価項目のうち「過去5カ年度の災害協定に基づく活動実績の有無および災害時の備え」の評価基準に「災害時事業継続計画の策定あり」を加える。

4月30日までの申請は、5月30日までに適否を通知。5月1日以降に追加申請する場合は、申請日(郵送消印日)の翌月までに、翌々月1日以降に公告する入札案件で有効となるように適合通知する。不適合の場合は翌月末までに通知する。有効期間は1年間(15年5月31日)とする。なお、不適合の場合は、通知日から6カ月間は再提出できない。

BCP策定の有無を総合評価方式の加点対象とするのは初めて。県は、初年度となる14年度は土木一式工事だけを対象としているが、15年度以降は状況をみながら建築工事や設備工事など他工種への拡大も図っていきたい考えだ。申請書などは県交通基盤部ホームページに掲載。

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