国の機関の契約担当者らでつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の総会が１９日、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館内で開かれ、建設工事や測量・設計業務などの１５・１６年度競争参加資格審査手続きに用いる申請書類の内容を申し合わせた。公共工事から社会保険未加入業者を排除することを目的に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入していることを申請の条件にする。

申し合わせた申請書類では、３保険への加入を経営事項審査（経審）の総合評価値通知書の写しで確認。小規模事業者で「適用除外」となるケースを除き、加入者でなければ申請を受け付けない。通知書の写しで加入が確認できない場合でも、経審受審後に加入したことが証明できる領収書などを提出すれば申請できるとした。

競争参加資格の定期審査申請では、各府省や高速道路会社など政府関係の主要発注機関で共通の「インターネット一元受け付け」が行われている。このため各発注機関の入札に参加しようとする場合、１５年度以降は社会保険に加入していることが必須条件となる。

中央公契連の事務局を務める国土交通省官房地方課の岸毅明課長は総会で、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が施行されたのを踏まえ、「従来にも増して発注者間の連携を密にしていきたい」と述べた。定期審査に加え、８月１日から国交省直轄工事で実施する元請と１次下請からの社会保険未加入業者排除策も、同省の担当者が説明。参加各機関に同様の措置を実施するよう協力要請した。