全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は２３日、「建設産業の担い手確保・育成検討ワーキンググループ」（ＷＧ、座長・石田恭一兵庫県建設業協会専務理事）の会合を東京・八丁堀の本部で開き、年内に「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」（指針）を策定することを決めた。各都道府県の建設業協会が担い手の確保・育成に取り組むに当たっての姿勢、施策を提示。施策によっては目標を設定する。社会保険加入に必要な法定福利費を内訳明示する標準見積書の活用に関する実態調査や各都道府県建協への意見聴取を進めた上で、年内に理事会で決定する。

指針では、▽技能労働者の処遇改善の徹底▽誇り▽将来性（将来を見通すことのできる環境整備）▽教育訓練の充実強化など▽女性のさらなる活躍の推進▽建設生産システムの省力化・効率化・高度化－の六つについて、「推進すべき事項」として全建の姿勢や施策を示す。国土交通省の建設産業活性化会議が６月に公表した中間取りまとめの内容を踏まえて検討。賃金水準の確保に向けた取り組みなどを盛り込む見通しだ。

今後、標準見積書の活用や週休２日制に関する実態調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を盛り込む。今秋に各地の公共発注機関と開くブロック会議でも各協会の意見を聞き、担い手の確保・育成に効果的な施策を指針に取り込んで展開を促す。女性活用に関しては、各協会の協力を得て年内に「（仮称）女性の活躍・応援フォーラム」を開く方針で、女性技術者らの意見をまとめ、指針に反映させる。検討作業は、国交省が設置する「（仮称）次世代の担い手確保・育成のための推進会議」と歩調を合わせながら進める。