2014/10/02 国交省/15・16年度入札参加資格審査/災害復旧工事受注実績割り増し評価

【建設工業新聞 10月 02日 2面記事掲載】

国土交通省は1日、15・16年度の競争参加資格審査(工事、測量・コンサルタント業務等)の受け付け方法を発表した。同省を含め関係省庁や独立行政法人などの発注機関が申請をインターネットで一元的に受け付ける。社会保険未加入業者の申請は受け付けない。同省の資格審査では工事の技術評価点数(主観点)の算定で、技術的難易度の高い同省直轄工事の受注実績に加え災害復旧工事の受注実績も考慮。実績を割り増すための算定式を今後作る。

ネットでの申請の一元受け付けには工事で23機関、測量・コンサルタント等業務で22機関が参加する。国交省や農林水産省の地方農政局など多く発注機関が書類持参での申請方法を廃止する。そのため、ネット申請(申請期間12月1日~15年1月15日)で必要になるパスワードの発行申請期間を従来の1カ月から2カ月に延長し、11月4日~12月26日に設定。郵送での申請期間も1カ月半から2カ月に延長し、12月1日~1月30日とする。

経営事項審査(経審)の総合評定通知書で雇用、健康、厚生年金の各保険の加入状況が「加入」または「適用除外」になっていることが申請の条件となる。通知書で加入状況が「未加入」だった後に「加入」または「適用除外」になれば、それらを証明する領収証書の写しなどを提出する必要がある。

国交省が独自に設定した申請要件では、「国土交通省地方整備局等発注工事」を対象に、技術評価点数の算定で応急的な災害復旧工事の受注実績を新たに考慮する。6月に施行された改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で、災害対応の担い手の確保に配慮することが規定されたことに対応した。このほか、従来の工事に加え測量・コンサルタント業務等への申請でも、資本上の親子関係にある複数の異なる業者が同じ入札案件に参加するのを防ぐため、資本・人的関係に係る業態調書を提出してもらう。

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