2015/03/31 埼玉県行政書士会 建設農林宅建部会様が建設業法改正について研修会を開催

2015/3/27 埼玉県行政書士会 建設農林宅建部会様が建設業法改正について
研修会を開催されました。

今回の研修会が開催されたさいたま市は人口125万人を有する埼玉県の
県庁所在地です。
2001年に浦和市・大宮市・与野市が合併、2005年に岩槻市を加えて
さいたま市となりました。
さいたま新都心には中央官庁の支局等が移転され、高層ビルが立ち並ぶ
官庁街となっています。


さいたま新都心

さいたまスーパーアリーナ

研修会の冒頭、埼玉県行政書士会 会長 荒岡克己先生より
ご挨拶をいただきました。


研修会は埼玉県行政書士会 建設農林宅建部長 瀬山晃市先生の
司会進行により進められました。


埼玉県行政書士会 七海覚先生からは埼玉県の建設業許可、経営事項審査申請の
変更点について解説がありました。


建設業法改正の概要、様式の改正について、ワイズ公共データシステム(株)
荻原隆仁より解説させていただきました。

昨年公布された建設業法、入札契約法改正について建設業許可・経審様式、
添付書類の変更、経営事項審査評点計算方法の改正、閲覧できる書類の制限、
一般建設業の技術者要件の緩和、施工体制台帳の記載内容追加・小規模工事でも提出、
工事費内訳書の提出等がこの4月1日より施行となります。
今回は建設業法改正にあわせた内容で、大変多くの先生方にご参加をいただきました。


質疑応答の時間でも活発な質問・意見があげられました。

ワイズ公共データシステム(株)より提供させていただいております、
行政書士様向けの建設業システム「電子申請支援システム 建設業統合版」が
4月1日改正の経審・建設業許可に対応しました。
新旧経審計算、新旧経審・許可様式を切り替えてご利用いただくことができます。
インストール後、1年間は完全無料、ワイズ公共データシステム(株)への
年間3件以上の経営状況分析申請をいただくことで翌年も無料にて
ご利用いただくことができるシステムとなっております。
ソフトCDを無料にて送付しております。お電話(TEL 026-232-1145)、
メール(info@wise-pds.jp)等でお気軽にご依頼ください。



埼玉県県民健康センターにて開催


※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを
全国で実施しております。ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 : mail:info@wise-pds.jp 、TEL:026-232-1145 (担当:山浦)

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