2016/01/04 国交省/建設業版「生産管理モデル」構築/16年度予算案に担い手7施策の経費計上

【建設工業新聞 1月 4日 2面記事掲載】

国土交通省は、16年度当初予算案に建設業の担い手確保・育成や生産性向上に関連する7施策の経費として5・6億円を盛り込んだ。技能労働者の現場経験を蓄積するシステムの構築には検討経費として3000万円を計上。製造業などが実践している生産プロセスを参考に、建設業版の「生産管理モデル」の構築にも乗りだす。

経験蓄積システムは16年度後半に試行運用を予定している。官民コンソーシアムで制度設計を進めており、国交省は予算を活用し、社会保険の加入促進や処遇改善など政策的課題につながるシステム設計になっているかどうか検討し、改善提案を行う。さらに試行運用後は、技能者の賃金水準への影響を検証する。

生産管理モデルの構築は、「地域建設産業活性化支援事業」(計上額1億6800万円)の一環。発注見通しの分析などで工事需要を予測し、効率的な生産計画を立案する生産管理プロセスを建設業に導入できないか検討する。生産性向上の優れた事例(ベストプラクティス)も収集する。

「担い手3法推進サイクル」の創出には7100万円を計上。担い手3法で発注者に求めたダンピング対策や多様な入札契約方式の活用といった施策展開のスピードアップを図る枠組みを構築する。

女性の活躍推進には5500万円を充て、工事現場の所長・副所長クラスの女性リーダーを育成する研修や、女性向け現場商品の開発に向けたプラットフォームの整備を行う。このほか、本年度に始めた重層下請構造の実態調査に関連し24百万円を計上。16年度は調査結果を踏まえた要因分析を行う。

建設現場で発生した事故事例を集約した公開データベースの構築には1100万円を投じる。

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