国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は、建設現場の生産性を抜本的に向上させる「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進で相互に連携することを確認した。２０日に開いた意見交換会フォローアップ会議で、生産性向上に向けた取り組みを双方から報告。この中で国交省は、東北地方整備局が管内の自治体や業界団体を交えた「東北震災復興のための連絡会議」を設置したことを説明。他の地方整備局でも今後、同様の推進体制を速やかに立ち上げ、全国的な体制を構築するとした。

本年度のフォローアップ会議は３回目。生産性向上に特化した議論は今回初めて行われた。

国交省からは、「情報通信技術（ＩＣＴ）の全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」を柱とするｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み状況を報告した。昨年１２月１５日に第１回会合を開いた有識者委員会が本年度末までに、生産性向上の方向性をまとめた報告書を作成。１６年度から必要な監督・検査などの新たな基準を導入し、段階的に実施する。

日建連からは、プレキャスト（ＰＣａ）化の推進、機械式鉄筋定着工法のガイドラインの検討状況、機械式鉄筋継ぎ手や高流動コンクリートの採用に向けた検討状況、ＩＣＴの活用推進に向けた課題を報告。その上で、生産性向上を図るこれらの取り組みを推進するために、発注者としての条件整備などについて、国交省に要望事項を伝えた。

この中で、ＰＣａ製品やＩＣＴの導入効果を高めるため、設計に施工者の提案を反映できる設計・施工一括方式やＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式の採用のほか、発注ロットの拡大など入札契約制度面の対応を要望。ＩＣＴを活用した施工で創意工夫が評価される場合には、工事成績評点の加点などインセンティブの付与も求めた。

会合で国交省の五道仁実官房技術調査課長は「石井啓一国交相は、今年を『生産性革命元年』と提唱している。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、夢があり、希望の持てる建設現場とするのが狙いだ。関係機関の皆さんの意見を聞いて進めていきたい」と述べた。