国土交通省は、１６年度から本格化する生産性向上施策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策の一つと位置付けた「ＩＣＴ土工」を、浚渫工など土工以外の工種にも展開する方針だ。２８日開いた有識者委員会に提示した報告書案に明記した。調査・測量、設計・施工、検査、維持管理・更新といった建設生産プロセスにＩＣＴ（情報通信技術）を全面導入する取り組みを土工で先行的に進めながら、得られた知見を生かして、すべての現場に浸透させていくことを目指す。

同日のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ委員会（委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長）の最終会合に示した報告書案では、▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）▽施工時期の平準化－をトップランナー施策とした。

このうち、ＩＣＴ土工では、公共測量や監督・検査基準など１５の新基準、ＩＣＴ建機のリース料を含む新積算基準を１６年度から導入。これにより、ドローン（小型無人機）を用いた３次元測量やＩＣＴ建機による施工が拡大する。国交省によると、これまで人力で計測していた監督・検査の日数が大幅に短縮。延長２キロの現場なら約５分の１、検査書類も約５０分の１に減らせるという。

トップランナー３施策による生産性向上効果で１人当たりの生産性が約５割向上。企業の経営環境の改善、現場で働く人たちの賃金水準の向上、安定した休暇の取得、安全な現場が実現し、労働者数が減っても経済成長を確保できるとした。

報告書案では、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを進めるため、直轄現場への導入と並行して地方自治体を含め全発注者が取り組めるよう、基準類や仕様書類を提供。官民挙げた推進体制として、金融、物流、ＩＴなどの業界も交えたコンソーシアムを立ち上げ、急進展するＩｏＴ（モノのインターネット）などの現場への導入を進める。ＩＣＴ土工で活用した３次元データなどをビッグデータ化し、管理段階でも活用する。

今回議論した報告書案に各委員の意見も取り込んで委員長が成案にまとめ、石井啓一国交相に提出する。