国土交通省は３０日、直轄工事のうち一般土木Ａ、Ｂランク業者が主に受注する予定価格３億円以上の案件でＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施工を標準化する方針を明らかにした。４月１日以降に契約手続きに入る工事が対象。３億円未満でＣランク以下の地域企業向け工事でも、土工量が２万立方メートル以上の工事でＩＣＴ活用施工を取り入れる場合、総合評価方式の入札で２点程度の加点評価を行い導入促進、順次標準化する。測量や設計業務も発注者指定か施工者提案の方法でＩＣＴの活用を推進する。

現場の建設生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」として国交省は土工工事で１６年度から調査・測量、設計、施工、検査の各プロセスにＩＣＴを全面導入する。同日、ドローンを用いた３次元測量や出来形管理基準、完了検査など各プロセスに対応した１５の新基準を制定。併せて、ＩＣＴ建機の普及に向け、リース料などを盛り込んだ積算基準を策定した。

こうした基準を導入した１６年度からの土工工事の発注では、３億円以上でＩＣＴ活用を標準化する「発注者指定型」とする。３億円未満で土工量２万立方メートル以上の場合は総合評価方式で加点する「施工者希望Ｉ型」、それ以外も契約後に施工者からの提案・協議でＩＣＴ施工を実施する「施工者希望ＩＩ型」として実施する。国交省によると、発注者指定型となる工事は百数十件に上る。

ＩＣＴ施工を導入する場合の積算は、ＩＣＴ建機のリース料、導入指導などに要する初期経費を新たに追加。一方、ＩＣＴ建機を導入することで補助労務の省力化や日当たり施工量が１・１～１・２倍となることを考慮し、施工パッケージ型の積算基準をＩＣＴ用の係数で補正することで経費を賄えるようにする。２次元図面で設計されている案件でも、施工者がＩＣＴ施工用に３次元データに変換する経費を積み上げることで対応する。

測量や設計業務では、ドローンを活用した３次元測量の実施について発注者指定や業者側の提案で活用を促す。３次元測量を実施した案件が対象となる設計では、３ＤＣＡＤの使用などを求める発注者指定方式とする。ＩＣＴ導入で通常より経費がかかった場合、見積もり精算などで対応する。