国土交通、総務、財務の３省は、公共発注機関の社会保険未加入対策に関する調査結果をまとめた。１５年３月時点で、工事の元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組みを実施していた発注機関は調査対象１９３２団体の４割に当たる７８３団体。国交省は社会保険加入の目標として、１７年度をめどに「企業単位で許可業者１００％」「労働者単位で製造業並み」を設定。期限まで１年を切っており、各発注機関の取り組みが今後さらに加速しそうだ。

３省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき毎年度、全公共発注機関を対象にした「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」を実施している。今回の調査で社会保険未加入対策に関する質問事項を新設した。

調査結果を見ると、元請業者を社会保険加入業者に限定する取り組み（複数回答可）として、「定期の競争参加資格審査で限定」が６５６団体、「個別工事の競争参加資格審査で限定」が１８２団体となった。

一方、対策を実施していないのは全体の６０％に当たる１１４９団体。中でも市区町村（対象１７２１団体）が１１２４団体に上った。競争参加資格審査で一律に未加入業者を排除すると参加者が減るなど自治体ごとに事情があるものの、国交省は１７年度から参加資格審査で排除する動きが強まるとみている。

未加入の下請業者（１次）を排除する取り組み（複数回答可）では、「すべての工事で加入業者に限定」が１１５団体、「一定額以上の工事で加入業者に限定」が６１団体、「許可行政庁または社会保険担当部局への通報」が６６団体。すべての工事で加入業者に限定と回答した自治体は、都道府県が２団体（福井県、島根県）、政令市が１団体（仙台市）、市区町村が８９団体となった。

一方で実施していないのは全体の８９％を占める１７１８団体となり、下請業者への未加入対策が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

国交省直轄工事では社会保険未加入対策を１４年８月から試行。１５年４月に施行された改正入契法で全公共工事に「加入状況」を記載する施工体制台帳の作成・提出が義務付けられ、同年８月からは下請を使うすべての工事が対象となった。同省は、国の取り組みを地方に浸透させるなどし、「目標期限まで残り１年。発注機関での取り組みを強めていきたい」（入札制度企画指導室）としている。