登録基幹技能者制度推進協議会の三野輪賢二会長（日本型枠工事業協会会長）は１０日、登録基幹技能者の適正な評価と有効活用を求める要望書を国土交通省に提出した。登録基幹技能者を配置する場合に総合評価方式の入札で加点する対象工事を拡大したり、現場への配置を契約上義務付けたりするなど、さらなる活用策の検討を要望。建設業法上の主任技術者への位置付けや１６年度導入を目指す「建設キャリアアップシステム」で最高ランクの位置付けを付与することも求めた。

要望には、協議会事務局を務める建設業振興基金の有木久和専務理事や長谷川周夫経営基盤整備支援センター人材育成支援総括研究部長らも同行。建設業行政を担う谷脇暁土地・建設産業局長や発注行政を所管する池田豊人官房技術審議官、川元茂官房官庁営繕部長を訪ね、三野輪会長が要望書を手渡した。

公共工事での評価・活用の促進では、総合評価方式の入札で加点する対象工事の拡大に加え、登録基幹技能者の充足状況や工事内容に応じて配置を請負契約で義務付けることで活用促進につなげる方策の検討を要望。発注者協議会や都道府県が参加するブロック監理課長等会議を通じ、地方自治体にも同様の取り組みが広がるようにすることも求めた。

公的な位置付けとして、元請業者が受審する経営事項審査（経審）で登録基幹技能者は技術力評価で３点が与えられる。これを踏まえて要望書では、経審だけでなく建設業法上の主任技術者に登録基幹技能者を位置付けるようにすることも求めた。

建設キャリアアップシステムで個々の技能者に交付されるカードは、技能や資格に応じて色分けすることが想定されている。要望では、登録基幹技能者には特別な位置付けとして「ゴールドカード」を発行するなどの対応を提案した。

登録基幹技能者の資格保有者は１５年度末現在、３３職種で計約５万人に達しているが、多くの発注者や元請企業での認知度や活用状況は不十分とされるのが現状。

今回の要望は、登録基幹技能者の活用促進を担い手確保・育成にも役立てるのが狙いで、谷脇局長も前向きに応じる姿勢を示した。