１０日に行われた参院選で自民党から全国比例区で出馬し、上位当選を果たした元国土交通省技監の足立敏之氏が１４日、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じた。選挙活動を始めて１年余、全国を回って肌で感じた建設産業界からの大きな期待に「行政で培った経験を生かして即戦力となり、地方の声をしっかりと国政に届けていくという役割を果たしていきたい」と強調。民主党政権時に削減された公共事業予算をそれ以前の水準に戻し、国民の安全・安心を守るインフラ整備に取り組めるようにしたいとの考えも示した。

今回の参院選で足立氏が獲得したのは２９万３７３５票。現行の選挙制度になってから建設分野の職域代表としては過去最多の得票数で、足立氏は「皆さんからの期待の表れ。しっかりと受け止め、それに応えられる活動を展開していきたい」と述べた。

参院議員としての活動は就任日の２６日にスタートする。まずは「建設省、国土交通省で培った経験とノウハウを公共事業予算を確保する場面で生かしていきたい」と予算獲得に意欲を見せた。

選挙活動でスローガンに掲げた「建設産業再生」を果たすため、建設労働者の処遇改善や休暇の確保といった課題にも真正面から取り組む構えを示した。４年連続で上昇した公共工事設計労務単価のさらなる引き上げをはじめ、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を核とした各種施策を一つ一つ実現していきたいとの意向を示した。

とりわけ公共事業予算をめぐっては、国が本年度上半期に８割の前倒しを目指して取り組む中、「下期に予算の手当てが期待されていることには、絶対に応えていかなければならない」と強調。経済対策に基づく大型補正予算の必要性を指摘した。厳しい状況に応えるために補正予算を組み合わせたインフラ整備を進めながら、最終的には毎年度の当初予算で安定した公共事業費を確保できるような体制を徐々に作り上げていきたいとの考えも示した。

政策面では、適正な予定価格の設定や設計変更の的確な実施など、国が主導して取り組んできた施策を「市町村レベルまで行き届くようにする政策運営が求められる」と指摘。土木中心の公共事業政策だけではなく、必要に応じて民間工事の課題にも対応しながら、「建設産業が正しい方向で発展していけるよう力を尽くしていきたい」と語った。