2016/09/29 国交省/i-Con裾野拡大へ、建設分野以外と連携/コンソーシアムにも参画

【建設工業新聞 9月 29日 2面記事掲載】

国土交通省は、建設現場の生産性向上策「i-Construction」の裾野を広げるため、建設分野以外の産業・企業との連携を図る。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など最先端技術を建設現場で活用する技術開発や現場導入を促進。建設分野のニーズと建設分野以外のシーズとのマッチングなどを目的に、産学官連携によるコンソーシアムを年度内に設置する。10~11月にも準備会を立ち上げ、コンソーシアムの実施内容や運営方法などを詰める。

国交省は建設現場の生産性について25年度までに現在と比べて2割向上させるという中長期目標を打ち出した。本年度から直轄の大規模工事でICT(情報通信技術)土工を原則化したのに続き、3年以内に橋梁やトンネル、ダムなどの工種に加え、維持管理を含むすべてのプロセスにICT活用を拡大。このため建設分野以外の最新技術も積極的に取り入れていく考えだ。

産学官が連携してi-Constructionを推進するため、産学官の関係者が一堂に会するコンソーシアムを年度内に設置する。この場にIoTやAI、ロボット、金融など建設分野以外の関係企業・団体にも参画してもらう。オープンイノベーションを創出し、異業種を含む外部の開発力やアイデアを活用することで革新的技術の研究開発や実証・現場導入をより迅速かつ効率的に行う。

コンソーシアムでは公共工事で得られた3次元データを収集したビッグデータを広く官民で活用するため、オープンデータ化に向けた利活用ルールやデータシステムの構築について検討。i-Constructionの海外展開も議論する。

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