全国中小建設業協会（全中建）は１日、会員アンケートの結果を明らかにした。受注した工事の歩切りについて、国は一部を除いてほぼなくなったものの、自治体は価格に対する歩切りの割合を示す「歩切り率」が１・１～１０・０％とする回答が目立ち、市・町はそれが回答の約半数を占めた。２０％以上という回答もあった。

調査は１６年１０～１１月に約２２８０社を対象に行い、８０８社（３５・４％）が回答した。

１６年４月以降に会員企業が受注した工事の発注者別の歩切り率は、国が「０・０１～０・０５％」という回答が６５・５％に達し、全中建は「一部を除きほぼなくなった」と受け止めている。都道府県も０・０１～０・０５％との回答が４７・０％で最も多かった。一方、市と町は「１・１～１０・０％」との回答がそれぞれ４２・２％、４７・２％と半数近くを占めた。「参考見積単価で切られている」「設計事務所が２割ほど歩切りしている」などの指摘があった。

予定価格が「事前公表」という回答割合は、都道府県が６７・２％、市が５０・０％、町が５６・８％、村が７５・２％。「予定価格が適正」という回答割合は国が５５・３％、都道府県が４２・２％、市が３４・３％、町・村が４２・６％。小規模工事の価格や歩掛かりが実勢を下回るとの指摘もあった。積算基準が「適正でない」との回答は国、都道府県、市、町・村の４者とも５０％以上を占め、資材価格と労務単価の見直しを求める意見が多かった。工期は「適正でない」が４者とも７０％以上、設計変更が「適正でない」は４者とも６０％以上だった。

低入札調査の基準価格は、都道府県、市、町、村とも予定価格の「８９～８５％」という回答が最も多かった一方で、「９０％」以上との回答もそれぞれ１０％以上あった。最低制限価格の最多回答は都道府県、市、村が「８９～８５％」、町は「７９～７５％」。改正公共工事品質確保促進法など担い手３法が都道府県、市、町・村には「浸透していない」との回答が４９％以上あった。

人材関連の質問では、技術者を１５～１７の各年度（１７は予定）とも「採用していない」が約５０％に達し、人員の確保が難しい状況が浮き彫りになった。離職に関する調査を初めて行い、１５年度の離職者は１０～２０代（回答割合２１・５％）、離職は３年以内（２５・６％）がそれぞれ最も多かった。