国土交通省は、１６年度から直轄工事で本格的に取り組み始めたＩＣＴ（情報通信技術）土工で、起工測量から完成検査までに要する時間を平均で２３・４％削減できたとする速報値を明らかにした。受注者への活用効果調査で回収した３６件分を集計。現場へのＩＣＴの導入効果が示された。

ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで１６年度から先行導入したＩＣＴ土工では、ドローン（小型無人機）を用いた測量やＩＣＴ建機による施工などが行われている。対象工事として発注したのは約１６２０件で、うち３月１７日時点で５８４件がＩＣＴ土工を実施している。内訳は、大規模工事が対象の発注者指定型６６件、３億円未満で土工量２万立方メートル以上が対象の施工者希望Ｉ型２２０件、規模の要件がない施工者希望ＩＩ型２９８件。

速報値では、起工測量、測量計算、施工、出来形計測、完成検査の合計時間が従来施工で６８・９時間かかるところ、ＩＣＴ土工では５２・８時間で済んだ。

国交省は、ＩＣＴ土工に対応して整備した１５の基準類のうち、７技術基準類と積算要領を改定。舗装工向けの１０基準類の新設と改定、浚渫工向けの実施方針、積算要領と５基準類も制定した。舗装工では、１７年度から土工と同様、発注者指定型、施工者希望Ｉ・ＩＩ型に分けて実施する。橋梁分野のｉ－Ｂｒｉｄｇｅ、下水道分野のｉ－Ｇｅｓｕｉｄｏなどにも取り組みを広げる。

ＩＣＴ施工のさらなる展開へ企業や自治体に参考となる事例集を作成。各整備局にサポートセンターを開設し、地域の相談に対応できる体制も整えた。