2017/05/01 国交省/専門工事業の評価制度創設提案/産業政策会議WGに、試行導入経て指針整備

【建設工業新聞 5月 1日 1面記事掲載】

国土交通省は、4月28日に開いた建設産業政策会議の第3回企業評価ワーキンググループで、経営事項審査(経審)の評価項目見直しをはじめとする基本的な考え方を示した。この中で専門工事業者に求められる能力を「見える化」する評価制度の創設も提案。専門性を考慮した指標に基づく評価が行えるよう、いくつかの職種に試行導入した上で職種共通のガイドラインを定める考えを示した。

専門工事業者の評価制度に取り入れる項目として国交省は、元請企業とは特性が異なる点を踏まえ、下請としての工事実績、財務の健全性・安定性に加え、技能労働者の人数・能力(基幹技能者、技能検定保有者)、優良従業員表彰の獲得状況(建設マスターなど)、建設機械の保有状況、社会保険への加入、建設業退職金共済制度(建退共)への加入、職人の教育訓練体制、安全管理体制などが考えられるとした。

ガイドラインでは評価項目や手法など基本的事項を示す。各職種の専門工事業団体や関係機関などを評価主体とすることを想定。国交省がお墨付きとなる認定を付与する。制度構築に当たって元請企業の活用策なども併せて検討する。

提案した評価制度の創設は、前回のWGでヒアリングした全国基礎工事業団体連合会(全基連)の優良・適格業者選定制度などを参考にした。

WGでは、経審での地域貢献のさらなる評価に向け、社会性(W)で15点が付与される防災活動への貢献の加点拡大や建機保有への加点方法の変更、経営規模(X1)で完成工事高の対象となっていない維持や除雪を反映した評価結果の併記なども提案した。

書類を簡素化する観点からは、経審の受審申請時で求める工事経歴書に記載する工事の範囲削減や技術者職員名簿の確認書類の削減、電子申請を検討する方針も示した。簡素化に当たっては、事後チェックの強化や虚偽申請が発覚した際の処分の厳格化も検討するとした。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る