◇新たな許可業種位置付けも

木質建築の材料メーカーや施工者などの９団体が、中・大規模の非住宅木造建築物を対象にした専門資格制度の創設などに向けた検討を開始する。加工・施工図の作成から加工、架設（組み上げ）まで一貫して携わる専門職をイメージ。研修制度や工場の格付けといった仕組みも検討する。最終的には「木質構造工事業」として新たな建設業許可業種に位置付けたい考えだ。

６月１４日にワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開催。議論を重ね、１１月にも国土交通省の住宅局と土地・建設産業局に提言を提出する予定だ。

２０１０年１０月に施行された公共建築物木材利用促進法によって、新たな木質部材に関する技術開発が進展し、建築物への木材利用の可能性が広がっている。さらに１４年６月の建築基準法改正により、３階建ての木造校舎などについて、一定の防火措置を行うことで準耐火構造での建築が可能になった。

木造建築でも住宅と非住宅では加工や架設の技能が異なる。このため今後、公共建築の木造化が進む一方で、非住宅木造建築の構造設計や施工図作成などの担い手不足が問題になるとみられている。

９団体は非住宅木造建築の担い手育成を目的とする「木質構造工事業ＷＧ」を設置。木質構造工事業に関する資格制度創設の方法について検討する。

許可業種の一つで、鋼材の加工や組み立てにより工作物を築造する「鋼構造物工事業」を参考に、木質建築の加工・施工図の作成から加工、架設まで一貫して携わる専門職の資格制度の創設を目指す。加工能力や施工実績などに応じ、第三者機関が工場を格付けする仕組みも構築。研修制度やテキスト作成なども並行して検討していく。

ＷＧの参画団体は、▽日本集成材工業協同組合▽日本ＣＬＴ協会▽全国木材組合連合会▽全国ＬＶＬ協会▽国産材製材協会▽全国建設労働組合総連合▽ＪＢＮ（全国工務店協会）▽Ａパネ工法普及協議会▽木造施設協議会。