都道府県で、発注工事の下請業者に社会保険加入を促す動きが広がっている。国土交通省が６月時点の状況を調査したところ、４４団体が１次下請からの未加入業者の排除策を実施。２次以下の下請に未加入が判明した場合も４１団体が何らかの対策を講じていた。同省は１７年度の社会保険未加入対策の柱に地方自治体発注工事での対策徹底を打ち出しており、今後、取り組みが一段と広がりそうだ。＝２面に関連記事

２９日に開いた「社会保険加入対策に関する都道府県監理課長等会議」で、５月に行った調査（６月時点の状況）を基に、都道府県の社会保険加入対策の取り組み状況を報告した。

それによると、１次下請業者に未加入が判明した場合、元請業者または１次下請業者に何らかの対応を行っているのは４４団体で、前回調査（１６年１０月）から５団体増えた。元請業者への対応（複数回答）として、制裁金の請求を１２団体、工事成績評定の減点を２０団体、指名停止措置を２６団体が実施。その他（次回から加入業者と契約するよう要請）も１団体あった。未加入の１次下請業者に対して、３７団体が加入指導を実施、３３団体が関係部局への通報を行っていた。

２次以下の下請業者が未加入だった場合の対策を調査した結果、４１団体（前回調査３６団体）が元請業者または未加入業者に何らかの対策を講じていることを確認した。未加入業者への対応としては加入指導が３３団体、関係部局への通報が２７団体。元請業者への対応（猶予期間を設けている場合も含む）では、制裁金の請求が１団体、工事成績評定の減点が１団体、指名停止措置が４団体となった。

管内市区町村の発注工事への対応状況では、未加入業者が確認された際に都道府県許可部局に通報する体制を都道府県が構築しているのは７団体。このうち１６年度に市区町村から通報があったのは４団体だった。このほか、県と入札参加資格審査の共同受け付けを実施している市町村に対し、社会保険加入を受け付け条件とするよう働き掛けている団体もあった。

国交省は社会保険加入対策に関する都道府県監理課長等会議に続いて、６月１日の四国地区を皮切りに全国８ブロックで開く１７年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）でも、社会保険未加入対策を検討課題の柱の一つに設定した。

発注工事の参加者を社会保険加入企業に限定することや、加入原資となる法定福利費を工事の積算に適正に計上することを要請。市町村への働き掛けを含めた対応を協議する。