ニュース　2017/08/02　建設業法実務研究会様が35周年記念シンポジウムを開催

2017/08/02　建設業法実務研究会様が35周年記念シンポジウムを開催

8月1日（火）建設業法実務研究会様が35周年記念シンポジウムを開催されました。

建設業法実務研究会様は1982年（昭和57年）に、建設業法に関する手続業務を受託する東京都行政書士会所属の行政書士先生が集まり、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査等の研鑽に励む会として創立され、この度35周年を迎えられました。

今回は「オリンピック開催前後の建設業界を踏まえ、10年後を見据えた建設産業政策」をテーマとして、基調講演、パネルディスカッションが行われました。

冒頭、建設業法実務研究会会長小泉陽一先生より、
「建設業法実務研究会は35周年の節目の年を迎えた。このシンポジウムが有意義なものとなるようにしていただきたい」
とご挨拶がありました。

建設業法実務研究会会長小泉陽一先生
（東京都行政書士会所属）

続けて、東京都行政書士会会長常住豊先生よりご挨拶がありました。

東京都行政書士会会長常住豊先生

続けて、全国建行協代表大野月也司先生よりご挨拶がありました。

全国建行協代表大野月也司先生
（千葉県行政書士会所属）

シンポジウムは建設業法実務研究会今悦子先生の司会進行にて進められました。

建設業法実務研究会今悦子先生
（東京都行政書士会所属）

第一部の基調講演は、「今後の建設産業政策について 2017＋10　～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」と題して、国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長近本圭祐様より講演がありました。
昨年10月から6月まで開催された建設産業政策会議での提言から、経審の改正に関する内容まで、これからの建設産業での具体的な方策について大変貴重なお話しをいただきました。

国土交通省土地・建設産業局建設業課
法規係長近本圭祐様

基調講演には関東地区の行政書士先生をはじめ、建設企業様等、200名を超える参加がありました。

第二部では、「10年後を見据えた建設産業政策」と題し、国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長近本圭祐様をコメンテーター、東京都行政書士会副会長田中秀人先生をコーディネーター、公認会計士・税理士丹羽秀夫先生、東京都行政書士会佐藤貴博先生、星野誠先生をパネリストとしたパネルディスカッションが行われました。