総務省は、地方自治体の公共事業の競争入札参加資格審査を簡素化する。建設業を中心とする民間事業者からの提案に基づき、都道府県や市町村ごとに定められた申請書の書き方や出し方を全自治体で統一にそろえる。こうした申請手続きに関する全国統一の電子システム化も検討し、全国で事業展開している建設会社などの事務負担を軽減する。１８年度中に具体化へ向けた工程表を作る。

２５日に開かれた政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）で報告された。

建設工事を中心とする自治体の競争入札参加資格審査の簡素化は、経団連と全国中小企業団体中央会からの提案に総務省が対応して行う。

内閣府規制改革推進室によると、大半の自治体で２年ごとに行われている競争入札参加資格審査への申請手続きでは、申請書本体や納税証明書など関連する添付書に加え、申請後の変更届も含め自治体ごとに書き方や出し方が異なる。中でも全国で活動している建設会社には大きな事務負担になっているという。