2020/03/16 全建/19年の会員企業倒産、14件増55件/受注環境悪化が要因

【建設工業新聞  3月 16日 2面記事掲載】

全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が実施した会員企業の倒産状況調査によると、2019年の倒産数は55件で、前年より14件増加した。受注環境の悪化が主な要因に挙がっている。地域別の内訳は北海道・東北3件(前年は1件)、関東・甲信越12件(9件)、東海9件(11件)、北陸4件(6件)、近畿2件(2件)、中国12件(9件)、四国2件(0件)、九州11件(3件)だった。

資本金別に見ると、会員企業の多くを占める1000万円以上5000万円未満のクラスの倒産が最多の45件(全体に占める割合81・8%)。業種別では土木が31件(56・4%)で最も多い。建築は10件(18・2%)、土木・建築は4件(7・3%)だった。

都道府県の格付けランク別ではCランクが16件(29・1%)と最多。AランクとBランクがともに13件(23・6%)で並び、Dランク1件(1・8%)と続く。Eランクはなかった。

倒産原因は「受注減少」が22件(40・0%)で最も多い。倒産形態別に見ると、破産と内整理がともに24件(43・6%)で上位を占めた。

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