2020/04/16 1~3月の建設業景況/地元業界、景気「悪い」傾向強まる/3保証

【建設工業新聞  4月 16日 1面記事掲載】

北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は15日、四半期ごとに実施している建設業景況調査の結果を発表した。1~3月の地元建設業界の景気に関するBSI値(景況判断指数=「良い」と「悪い」の回答差)はマイナス8・5。前回(2019年10~12月)に比べてマイナス幅が5・0ポイント拡大し、「悪い」とする傾向が強まる結果となった。

調査は3月に3社と取引がある建設企業2573社に実施。有効回答率は90・2%だった。

地元建設業界の景気に関するBSI値は、14年7~9月の0・0を境に22四半期連続でマイナスとなった。先行きを示す4~6月はマイナス14・0と厳しさがさらに増す見通しだ。

18年1~3月以降、マイナス2・0~マイナス5・5で推移していたが、今回はマイナス8・5と大きく悪化。調査時期が新型コロナウイルスの緊急事態宣言前だったものの、影響を危惧する傾向が現れたとみられる。

受注動向に関するBSI値も景気動向と同様に減少傾向を示している。全体ではマイナス8・0で、前の四半期よりマイナス幅が1・0ポイント拡大した。官公庁工事はマイナス7・5で前の期と同じ、民間工事はマイナス10・5でマイナス幅が1・5ポイント拡大した。4~6月の全体のBSI値はマイナス16・0とマイナス幅が大きくなる見通しだ。

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