2020/09/28 国交省/21年度予算概算要求/公共事業関係費、前年度並み5・3兆円

【建設工業新聞  9月 28日 1面記事掲載】

国土交通省は25日、2021年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度と比べ0・5%増の5兆9617億円。うち公共事業関係費は0・0%増の5兆2579億円を要求する。新型コロナウイルス対応など緊急的に必要な経費(緊要な経費)を別途要望。「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策」(18~20年度)後の災害対応を、緊要な経費の事項に挙げ「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を予算の編成過程で検討する。=2面に部局別概要

財務相方針で要求額は、基本的に20年度当初予算(臨時・特別の措置を除く通常分)と同額とし、緊要な経費を別途要望する。国交省は現時点で積算できた緊要な経費として、非公共事業に523億円を計上。要求額が確定していない緊要な経費は▽3か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対応▽新型コロナウイルス感染症やその影響への対応として行う公共事業▽今後の経済情勢を踏まえた住宅対策▽整備新幹線の着実な整備-などの事項を要求する。

社会資本整備を「未来への投資」とし、既存施設の計画的な維持管理・更新とともに、将来の成長基盤となり安全・安心で豊かな国民生活の実現につながる波及効果の大きいプロジェクトなどを戦略的、計画的に展開。中長期的な見通しの下、必要で十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保を図る。

公共事業関係費のうち、一般公共事業費は5兆2027億円(0・0%増)、災害復旧等は552億円(0・0%増)。非公共事業として、その他施設費に497億円(11・2%増)、行政経費に6541億円(3・9%増)を計上した。

一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には402億円(89・0%減)を計上した。財政投融資は、62・9%減の9100億円となった。

地方自治体向けの防災・安全交付金には7847億円(0・0%増)を計上し、頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策などを集中的に後押しする。

社会資本整備総合交付金には7277億円(0・0%増)を充て、民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFIを活用した下水道事業など成長基盤の整備を重点的に支援していく。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る