2020/09/28 トライシクル、弁護士ドットコム/建廃処理で電子契約サービス展開/手間と費用削減

【建設工業新聞  9月 28日 3面記事掲載】

リサイクル関連サービスを手掛けるトライシクル(東京都品川区、福田隆代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)と電子契約サービスを展開する弁護士ドットコム(東京都港区、内田陽介社長)が、産業廃棄物や建設廃棄物の契約業務を効率化するサービスを展開中だ。廃棄物の種類や予定数量など必要事項を入力すると契約書が自動作成され、クラウド上で契約を締結できる。許可内容などは一度登録すれば自動入力が可能。新型コロナウイルスを踏まえリモート対応へのニーズが高まる中、問い合わせが増えているという。

「エコドラフトwithクラウドサイン」として3月から本格的に始めた。トライシクルのシステムで産業廃棄物・建設廃棄物の委託契約書を電子的に作成し、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して契約を結ぶ。事業者名や委託先、処分会社、廃棄物の種類や予定数量など必要な事項を入力するとPDF形式の契約書が作成される。許可証の写しなど必要な添付書類も合わせて管理できる。

締結している契約は一覧表示でき、指定時期に契約期間が終わる契約の抽出や、対応忘れを防ぐためのアラート通知といった機能も搭載している。工期延長など契約変更に伴う覚書の作成などにも対応している。

産業廃棄物処理や処分場までの廃棄物運搬を第三者に委託する際には、処理業者との間で、事前に契約を締結する必要がある。紙による契約は、書類をそろえたり製本したりする必要があり作業が煩雑になるほか、印紙代など費用もかかっていた。事務処理量やコストを削減するとともに、委託契約書の保存義務への対応も容易になる。

トライシクルによると、9月初旬時点で約30社が導入しており、検討中企業が100社程度ある。廃棄物排出事業者や設備工事会社の関心が高く、ゼネコンにとってもメリットが高いとみている。将来的には5000社規模での導入を目指す。福田隆代表取締役は「事務処理に大きな負担がかかっている。廃棄物処理業界の非効率な部分を改善したい」と話す。

トライシクルは、同サービスに関する無料オンラインセミナーを29日の午後1時~3時30分に開く。電話(050・3177・5254)やホームページ(https://tayori.com/f/ecodraft-webinar)などで申し込みを受け付ける。

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