都道府県で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用に向けた取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。１０月時点で、公共発注の企業評価にＣＣＵＳを導入または検討と回答したのは４２都道府県（前回７月調査３９都道府県）。うち年度内実施を含め導入済みが１０県（前回８県）だった。国交省は自治体職員向けのＣＣＵＳ活用促進相談窓口の開設や、推奨モデル工事の実施要領ひな型の作成など、自治体のＣＣＵＳ活用を後押しする。

国交省は４月に都道府県など公共発注団体に対し、国交省直轄のＣＣＵＳ義務化モデル工事や、総合評価で加点など先行自治体の取り組みを踏まえ、活用・促進や理解・協力を要請。ＣＣＵＳの活用促進が公共工事入札契約適正化法（入契法）の適正化指針に明記されたことを受け、公共発注者に適切な対応を求めた。

国交省は１０月時点の都道府県の取り組み状況を調査。▽宮城▽福島▽栃木▽山梨▽長野▽静岡▽滋賀▽福岡▽長崎▽宮崎－の１０県でＣＣＵＳによる企業評価を導入（２０２０年度内の実施予定含む）。３２都道府県で企業評価の導入を検討していた。中でも宮城、宮崎両県は、国と類似のモデル工事を８月から実施。▽岩手▽群馬▽福井▽岡山▽広島▽山口▽佐賀▽沖縄－の８県が国と類似のモデル工事の導入を検討している。

ＣＣＵＳの活用が市にも広がり始めている。郡山市は競争入札参加資格審査で、浜松市と神奈川県茅ケ崎市は総合評価方式で加点評価している。国交省は入契法に基づく実態調査などで、政令市や市区町村を含めた自治体の導入状況をフォローアップしていく方針だ。