2021/03/01 CCUS-都道府県で普及・活用進む/44団体が企業評価に導入・検討/国交省調べ

【建設工業新聞  3月 1日 1面記事掲載】

都道府県で建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及・活用に向けた取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。1月時点で、公共発注の企業評価にCCUSを導入または検討と回答したのは44都道府県(前回2020年10月調査42都道府県)だった。国交省直轄Cランク工事が対象の活用推奨モデル工事の試行について、17の都府県建設業協会が賛同。ほか4県の協会が検討中など、CCUS活用の動きが広がりそうだ。

国交省は20年4月に都道府県など公共発注団体に対して、国交省直轄のCCUS義務化モデル工事や、総合評価で加点など先行自治体の取り組みを踏まえ、活用・促進や理解・協力を要請。CCUSの活用促進が公共工事入札契約適正化法(入契法)の適正化指針に明記されたことを受け、公共発注者に適切な対応を求めた。

国交省は今年1月時点の都道府県の取り組み状況を調査。▽宮城▽福島▽栃木▽群馬▽山梨▽長野▽静岡▽滋賀▽福岡▽長崎▽宮崎-の11県でCCUSによる企業評価を導入。33都道府県で企業評価の導入を検討していた。

中でも宮城、群馬、宮崎の3県はモデル工事を実施。群馬県のモデル工事は元請のカードリーダー設置のほか、下請の事業者・技能者登録などを工事成績評定の加点条件としており、発注者指定の受注者希望の2方式で実施している。宮崎県では大規模工事などを対象に、国と類似のモデル工事となっている。

国交省は本年度、直轄の一般土木工事(WTO政府調達協定対象)を対象に、発注者指定で「CCUS義務化モデル工事」、受注者希望で「CCUS活用推奨モデル工事」を試行中。このほか各地の建設業界の理解を踏まえ、直轄Cランク工事でも推奨モデル工事を試行している。

不動産・建設経済局の呼び掛けに応じた群馬県建設業協会(青柳剛会長)が昨年6月、関東地方整備局に試行への賛意を表明。これを皮切りに賛同する動きが広がり、現時点で17の都府県建設業協会が賛同し、4県の協会が検討している。

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