2021/08/24 国交省ら/住宅、建築物の脱炭素化施策決定/省エネ基準義務化、22年度にも法改正へ

【建設工業新聞  8月 24日 2面記事掲載】

国土交通省らは住宅や非住宅建築物の脱炭素化に向けた施策を決定した。建築物省エネ法で定める「省エネ基準」への適合を、2025年度に全ての新築建物に義務付ける。基準を段階的に引き上げ、30年には新築でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)と同水準にする。国交省は22年度の通常国会で、同法や建築基準法といった関係法令を改正する考えだ。

23日に発表した。国交省と経済産業、環境両省は4月に有識者会議を設置し、対処方針を検討していた。施策は▽省エネ対策の強化▽再エネの導入拡大▽木材の利用拡大-の3本柱で進める。50年にストック全体でZEHとZEBの達成を目指す。

省エネ対策は省エネ基準への適合を現在求めていない住宅と小規模非住宅建築物を、25年度に義務化対象とする。経過措置として22~24年度、建設時に補助金を受け取る際などの要件に基準への適合を加える。

基準適合を義務化済みの中規模と大規模の非住宅建築物では、要求水準を今後引き上げる。大規模は24年度以降、中規模も26年度以降、省エネ基準に対する1次エネルギー消費量の削減率を示す「エネルギー消費性能(BEI)」を0・8以下にする。

再エネ分野の要は太陽光発電設備の導入拡大。ZEHへの融資制度や税制優遇を拡充して設置を促す。将来の設置義務化も見据えて検討を続ける。

非住宅建築物や中高層住宅の木質化を補助金などで支援する。林業振興で山林が二酸化炭素(CO2)を吸収する能力が衰えないようにする。

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