2021/11/01 東保証/20年度「建設業財務統計指標」発表/総資本経常利益率過去最高

【建設工業新聞  11月 1日 2面記事掲載】

東日本建設業保証は、企業の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標(2020年度決算分析)」を10月29日に発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は6・09%(前年度5・33%)に上昇。現在と同じ分析方法を導入した06年度以降で過去最高となる。自己資本比率や1人当たり付加価値も過去最高を更新した。

決算分析は前払金保証を扱った企業などの経営実態を把握する目的で行っている。20年度版の対象は20年4月~21年3月に本決算を迎えた東日本にある企業のうち2万1829社。

経常利益を総資本で割った総資本経常利益率は、業種別では電気が7・65%と最も高く、建築が3・85%と最も低い。売上高別では、10億円以上30億円未満が7・37%で最高、1億円未満が3・90%で最低。都県別では長野が8・17%と最も高く、新潟が4・32%と最も低かった。

財務の健全性を示す自己資本比率は、東日本全体の平均で39・10%(37・53%)に上昇した。業種別では電気が50・25%と最も高く、最低は33・25%の建築。売上高別では1億円以上が40%を超える一方、1億円未満は19・00%と低い。

労働生産性の代表指標になる1人当たり付加価値は、業種別で最高が土木建築の1271万円で、最低が管の998万円。売上高別では、30億円以上が1977万円、1億円未満は706万円となっている。都県別では東京が1351万円と最も高く、最低は新潟の998万円だった。

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