2021/12/27 22年度予算案決定/公共事業費6・1兆円確保/国土強靱化に重点配分

【建設工業新聞  12月 27日 1面記事掲載】

政府は24日、2022年度予算案を決定した。一般会計の総額は107兆5964億円。うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る6兆0575億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関連費に重点配分し、21年度補正予算で措置した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の2年目分と一体的に進める。=2面に関連記事

岸田政権が政策目標に掲げる財政の単年度主義の弊害是正を踏まえ、国庫債務負担行為にここ数年で最も高い水準となる2兆1352億円(前年度1兆5652億円)を設定した。

国土交通省分は一般会計の総額が5兆8508億円(前年度比0・8%減)。うち公共事業関係費は前年度を22億円上回る5兆2480億円となった。同日の閣議後の記者会見で斉藤鉄夫国交相は「21年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、22年度当初予算の施設効果が切れ目なく早期に発揮されるようしっかり取り組む」と述べた。

地方自治体向けの防災・安全交付金は8156億円(4・5%減)、社会資本整備総合交付金は5817億円(7・8%減)。これまで交付金を活用していた通学路の安全対策やインフラの老朽化対策を個別補助に切り替えることなどが背景にある。

一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は379億円(4・6%減)。独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で1兆6683億円(16・9%減)を計上した。

公共事業関係費の府省別内訳は次の通り。

▽国交省=5兆2480億円▽農林水産省=6981億円▽厚生労働省=173億円▽経済産業省=22億円▽環境省=495億円▽内閣府=424億円。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る