2022/04/14 建設経済研ら/21・22年度建設投資見通し下方修正

【建設工業新聞  4月 14日 2面記事掲載】

建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを13日発表した。2021年度の投資総額(名目値)は1月の前回調査と比べ1兆1600億円減の61兆6600億円(前年度比1・2%増)、22年度の投資総額は前回調査比1兆0100億円減の61兆9800億円(0・5%増)と予測した。地方自治体の予算減などを踏まえ推計を修正。現時点では原油高や資材高騰の影響を織り込んでおらず、「投資予測に影響が出てくるのは少し先になる」(担当者)とした。

民間非住宅分野はコロナ禍からの持ち直しの動きがある。事務所や店舗は堅調に回復しているが、工場や宿泊施設は回復が鈍く、全体的に緩やかな回復になるとした。コロナ禍やウクライナ情勢に起因するサプライチェーン(供給網)の混乱や物価高騰の動向を注視する必要がある。

政府投資ではコロナ禍による自治体の財政悪化が地方単独事業費の減少として表れている。例年と比べ21年度に大規模な自然災害が少なかったことも影響している。民間住宅分野は回復傾向だが「大都市圏で増勢に陰りが見え始めている」(同)。ロシア産木材の輸入禁止なども今後の懸念材料に挙がっている。

分野別の推計結果は次の通り。


【政府投資】
▽21年度=23兆4200億円(前年度比2・2%減、前回調査比1兆0200億円減)▽22年度=22兆9800億円(1・9%減、1兆0400億円減)

【民間住宅投資】
▽21年度=15兆7400億円(4・1%増、2400億円増)▽22年度=15兆5000億円(1・5%減、3200億円増)

【民間非住宅投資】
▽21年度=16兆4200億円(2・8%増、3800億円減)▽22年度=17兆1600億円(4・5%増、2900億円減)

【民間建築補修投資】
▽21年度=6兆0800億円(3・8%増、同額)▽22年度=6兆3400億円(4・3%増、同額)。

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