2022/09/29 全建会員/週休2日達成現場は2割、さらに普及へ余裕工期や土日原則閉所を

【建設工業新聞  9月 29日 1面記事掲載】

全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、働き方改革の推進方策「目指せ週休2日+360時間(ツープラスサンロクマル)運動」の取り組み状況をまとめた。都道府県建設業協会の会員企業に実施した調査の結果、週休2日相当の「おおむね4週8休」を現場で2割超、事務所で5割超が達成した。週休2日のさらなる普及に向け、会員からは余裕のある工期設定や工期延長に伴う工事費の増加を必要とする意見が挙がっている。=2面に関連記事

「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」として実施。4130社が7月1日時点の取り組み状況を答えた。

目指せ週休2日+360時間運動は、建設現場の週休2日確保と長時間労働の是正を推進するキャンペーンとして2021年度から展開中。将来にわたる担い手確保とともに、24年度から適用される時間外労働の罰則付き上限規制に対応する狙いがある。

同運動の取り組み状況は、「既に導入している」が5・9%(前年度比1・3ポイント上昇)、「取り組んでいる」が13・2%(2・7ポイント上昇)、「取り組みを検討している」が33・7%(1・3ポイント上昇)。これらを合わせた前向きな回答は52・8%で、前年度に比べ2・6ポイント進展した。

同運動で特に力を注ぐ週休2日の実績も確認。方針に沿って「おおむね4週8休」を達成したのは、現場で22・1%(4・9ポイント上昇)、事務所で54・6%(5・9ポイント上昇)と成果を着実に上げている。4週8休に向け何を取り組んでいるかという設問には、複数回答で「施工の効率化」が78・0%(3・2ポイント上昇)と最多。次いで「職員の意識向上」74・1%(1・2ポイント上昇)、「職員の能力向上」45・8%(1・5ポイント上昇)の順に続いている。

会員からは週休2日実現に向け、土日の現場作業を原則禁止するような動きがなければ難しいとの意見も出たという。

建設業に適用される時間外労働上限規制の原則規定は月45時間以内、年360時間以内。労使間で特別条項付き36協定を結ぶと休日出勤も含め月100時間未満、年720時間以内が特例で認められる。

36協定で年間に法定範囲を超えて延長できる労働時間について、国が働き方改革実行計画を決定した17年3月28日以降に「短くした」のは14・9%(4・4ポイント上昇)、「今後短くする予定」が10・3%(2・4ポイント上昇)と合わせて3割弱を占める。現在締結している36協定の時間外労働時間が年360時間以内は、現場で69・6%(0・8ポイント低下)、事務所で83・5%(1・3ポイント低下)となっている。

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