政府は２０２３年度の予算編成に向けた基本方針原案をまとめた。基本的な考え方として防災・減災、国土強靱化の取り組みを強力に推進すると明記。来夏の策定を目指す次期国土強靱化基本計画の検討を進め、中長期の取り組みを安定的に進めると強調した。交通・物流インフラの整備や、デジタルの力で地方の課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた基盤づくりも展開する。

基本的な考えを踏まえ、防災・減災、国土強靱化など国民の安全・安心の確保をはじめとする重要な政策課題に対し、必要な予算を重点化。メリハリの効いた編成を目指す。歳出を効率化するため、「新経済・財政再生計画の改革工程表」を策定。ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）やＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）に基づき、効果的で効率的な支出を徹底する。

２２日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で原案が示された。今後、基本方針案をまとめ同会議での諮問や答申、与党プロセスを経て閣議決定する。閣議決定は例年１２月上旬ごろに行っている。

同日の会議では民間委員から、経済・財政改革を進める上で社会資本整備に関する重要課題が指摘された。これに対し、斉藤鉄夫国土交通相は「国民の安全・安心や経済成長、持続可能な地域社会の基盤」と社会資本の意義を改めて強調。災害や老朽インフラへの対応など、防災・減災、国土強靱化の取り組みに注力するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後も継続・安定的に災害に屈しない国土づくりを進める考えを示した。社会資本整備の実行に当たり、資材価格の高騰などを踏まえながら、必要な公共事業量を確保する重要性を訴えた。