民間工事では請負金額の約４割が引き渡し後に支払われていることが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。引き渡し後５カ月まで１円も支払われないケースが複数確認された。民間発注者による支払いの遅れは元請から下請への支払いを含め、サプライチェーン（供給網）全体に影響する。日建連は民間発注者による早期支払いの実現に向けて、国土交通省に支払い状況の実態を示し、民間発注者への働き掛けを求めていく。

会員企業を対象に、工事代金がどの時点で、どのくらいの割合支払われているかを現金ベースで調べた。日建連が民間工事の支払い状況を調査したのは今回が初めて。

２０２３年１１月～２４年１０月に竣工した民間工事のうち、請負金額が５０億円以上のものか、５０億円以上の工事がない場合は金額が高い上位５件を対象に調査した。７４社が回答した。

各工事の時点ごとの支払い割合を単純平均すると、契約時に支払われているのは請負金額全体の８・６％にとどまった。引き渡し後６０日以内に２７・８％、引き渡し後６０日以降に１１・２％となり、合計すると請負金額の３９・０％が引き渡し後に支払われていた。

特に支払いが遅い傾向があるのは不動産業と電気機械工業だった。不動産業は請負代金の約５割を引き渡し後に支払っている。電気機械工業は３割以上を引き渡し後６０日を超えるまで支払っていなかった。

支払い条件が著しく悪い事例を調査したところ、契約から引き渡し後６０日以内の期間まで全く支払われず、引き渡し後１５０日を超えて全額支払われるケースを複数確認した。契約時点と中間時点でそれぞれ１０％、引き渡し後６０日以降に残りの８０％を支払うケースや、契約時点で１０％支払い、残りの９０％を引き渡し後１２０日以降に支払うケースもあった。