金子恭之国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じた。埼玉県八潮市の道路陥没事故を教訓にインフラの老朽化対策に当たる姿勢を示すとともに、国土強靱化は「待ったなし」の課題として重点を置く。今年を「第３次担い手３法の事実上の初年度」と位置付け、自らが先頭に立って「新しい時代の建設業をつくり上げていく」と強調した。

－－八潮市の事故を踏まえた対応は。

「インフラの的確な維持管理や更新の重要性が増している。『予防保全型メンテナンス』の考えで取り組み、さらに対策の優先順位付けやドローンなどの新技術の導入で効率化を図る。『地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）』も推進する。八潮のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意で、インフラ全般の効率的・効果的な老朽化対策に向け、必要かつ十分な公共事業予算の確保に努める」

－－第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分の事業執行への意気込みを。

「国民の安全・安心を守る国土強靱化の取り組みは『待ったなし』の課題だ。ライフラインの強靱化などを通じて力強い経済成長を実現するものであり、危機管理投資の大きな柱でもある。２５年度補正予算から始まる実施中期計画の目標を達成できるよう、早期執行に努める」

－－改正建設業法の全面施行を受け、受発注者に期待することは。

「国が『労務費に関する基準（標準労務費）』を作成し、現場で働く技能者の方々に適正な賃金を支払うための原資をしっかりと確保する仕組みを整備した。発注者、受注者の方々には、この仕組みについて理解を深め、積極的に実践してもらうとともに、実効性が確保されるようサプライチェーン（供給網）全体で協力しながら取り組みを前に進めることを強く期待する」

－－建設分野のＤＸ、生産性向上にどう取り組む。

「建設現場のオートメーション化に取り組むｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を推進している。国土交通データプラットフォームを整備し、これまで埋もれていた膨大なインフラデータを『使える資源』として産官学連携によるオープンイノベーションを創出する。インフラ分野でもＡＩの利活用をより促進し、生産性向上やサービスの高度化を進める」。