ニュース　2026/01/15　広島県行政書士会様、広島県行政書士政治連盟様、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター広島県支部様が令和8年新年互礼会を開催

2026/01/15　広島県行政書士会様、広島県行政書士政治連盟様、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター広島県支部様が令和8年新年互礼会を開催

1月10日（土）広島県行政書士会様、広島県行政書士政治連盟様、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター広島県支部様が令和8年新年互礼会を開催されました。

会の冒頭、主催者を代表して、広島県行政書士会原田誠会長よりご挨拶がありました。
この度の行政書士法の改正（2026年1月1日施行）は、行政書士の社会的地位の向上と、デジタル社会への対応、そして無資格者による違法な「書類作成代行」への対策を主眼としている点をご紹介をいただきました。

広島県行政書士会原田誠会長

続いて、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター広島県支部長中野辰悟先生よりご挨拶がありました。
71名の会員が年6回の研修により成年後見業務にあたられているといったお話がございました。

公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター広島県支部長
中野辰悟先生

当日は、各界から多くの来賓の方々がご列席されており、初めに日本行政書士会連合会宮本重則会長から祝辞を述べられました。（以下内容）

この度の行政書士法の改正（2026年1月1日施行）は、行政書士の社会的地位の向上と、行政書士が「デジタル時代の国民の権利利益の守り手」として、より高い倫理観と専門性を持って活動するための基盤と位置づけられ、特に補助金申請や外国人雇用のサポートを行う「自称コンサルタント」などへの厳しい制止力となることが期待されています。

今回の改正は大きく分けて5つのポイントがあります。
1つ目が、目的規定が使命規定へと改められました。行政書士が「国民の権利利益の実現に資すること」を究極の使命とすることが法的に明確化され、他士業と同様の格付けとなりました。

2つ目が、職責の新設とデジタル社会への対応であり、行政書士の義務として職責規定が新設されました。法令・実務への精通や品位保持に加え、デジタル社会への対応、電子申請の推進などへの努力義務が明文化されたのが大きな特徴です。

3つ目が、特定行政書士の業務範囲の拡大です。行政不服申立ての代理権を持つ特定行政書士の権限が強化されました。これまでは行政書士が作成した書類による処分に限られていましたが、改正後は本人が自ら申請した書類などに基づく処分に対しても、代理人として不服申立てができるようになります。災害時の不認定などにも役立つはずです。

4つ目が、業務の制限規定の趣旨の明確化で、無資格者による書類作成代行への対策です。条文に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。これにより、コンサル料やサポート料といった名目での実質的な書類作成代行への取り締まりが、より厳格になります。

5つ目が、「両罰規定」の整備・強化です。無資格者が法人の名の下で違反行為を行った場合、実行した個人だけでなく、その法人に対しても罰金刑を科すことができるようになりました。

業務範囲が広がり、責任も重くなりますが広島会の皆様もお仕事が広がる話ですのでしっかりとお願いします。

日本行政書士会連合会宮本重則会長

法務大臣平口洋様をはじめとする多くの来賓の皆様より祝辞がありました。

法務大臣平口洋様	衆議院議員新谷正義様
衆議院議員小林史明様	衆議院議員石橋林太郎様
衆議院議員平林晃様	参議院議員西田英範様