中小企業の省力化に寄与するＤＸ製品の導入を支援する国の「中小企業省力化投資補助金」が、建設業向けの幅広い製品の購入やリースに活用できる環境が整ってきた。ＩＣＴ建設機械や現場作業ロボットといった施工の省力化に直結する製品もカタログ登録と販売店登録が進展し、交付申請が可能な段階となった。これまでの累計で建設業者への交付は業種別で最多の４割弱を占める。生産現場の革新が他産業以上に求められている証拠であり、この機会を生かした積極的な設備投資が期待される。

同補助金の「カタログ注文型」は、国が導入を促進する製品カテゴリーごとにメーカーなどの応募を踏まえ個別製品を登録し、各企業が製品を選択し交付申請する簡易なプロセスが特徴。現時点で建設業向けは１８種類のカテゴリーが設定されている。

建設業向けは個別製品のカタログ登録が済んだカテゴリーがこれまで少なく、実際に交付申請できる製品が限定的だった。昨年１２月末時点で８７１件の交付決定の実績があるが、ほとんどは先行的にカタログ登録された高機能トータルステーションや３Ｄレーザースキャナーなどの測量機器の導入に充てられている。

この数カ月で現場施工に用いる製品の登録も進展。マシンコントロール・マシンガイダンス機能付きショベルはコマツとキャタピラージャパン、チルトローテーター付きショベルはクボタとコベルコ建機の製品が５日時点で登録されている。コベルコ建機の製品を除き交付申請の前提となる販売店登録も済んでいる。

同補助金ではオーダーメード性のある設備・システムの導入に活用できる「一般型」の交付申請も受け付けている。業種別の交付実績は建設業者が１割強を占め、製造業に次いで多い。複数製品を組み合わせた申請が目立ち、ＡＩ搭載の工事見積もり自動作成システムの導入で事務作業の効率化につなげた例などがある。