国土交通省は、直轄土木の維持管理工事で指摘されてきた費用や働き方の課題で当面の対応策をまとめた。標準歩掛かりを用いた官積算と実際にかかる費用との隔たりが大きくなる小規模作業や点在作業を対象に、発注者が変更積算などを適切に行うための留意事項を整理。近く改定する積算基準に盛り込む。緊急作業に対応するため監理技術者が常時拘束されてしまうことを解消するため、現場立ち会いを不要とする作業を明確化し、受注者を含めて現場に周知する。

２０２５年度に履行中の通年維持工事や維持・修繕工事の受発注者にアンケートやヒアリングを行い、現場の実態を細かに把握し対応策を詰めた。１８日に開いた有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の「維持管理部会」で説明し、委員らの意見を踏まえ積算基準などに反映させる。

通年維持工事では１日未満の小規模作業を変更契約で追加した場合、官積算と実際の費用が大きく隔たると認識している受注者がいる。１日未満の作業向けに機械費や労務費を半日分か１日分として積算する制度があるが、適用例は少ない。当初契約の計画的施工と突発的な施工で数量を合算するケースがあり、これらを区分けして扱うよう周知。１日未満の積算制度の活用を促す。発注者が１日以上の作業量の指示に努めることも共有する。

施工場所が複数点在する工事では、建設機械の運搬費用や交通規制などの諸経費がかさむとの声を踏まえ、通年維持工事に限定した諸経費の実態調査を２６年度に行う予定。積算基準に適切な経費率を反映する。修繕工事では施工場所の点在が許容できる発注ロットの目安を新たに作り、発注者に留意を求める。

監理技術者の現場立ち会いが不要な作業は、目的物の品質管理に関係がなかったり迅速な対応が必要だったりする作業を想定する。あくまで現行の「監理技術者制度運用マニュアル」に沿った解釈として、現場立ち会いが必要かどうかを判断可能な事例を列挙したリーフレットを作成し、現場に周知する考えだ。

緊急作業に備えるため受注者に待機が発生した際の費用の扱いも整理した。発注者が連絡体制の確保や出動準備などで自宅待機を指示した場合、待機の開始から解除・後片付けまでを対象に実績で精算する。