政府が特別国会に提出する下水道法などの改正案が明らかになった。埼玉県八潮市の道路陥没事故やインフラの老朽化を踏まえ必要な対策を講じる。道路地下に埋設する占用物件工事の完了時に竣工図などの提出を義務付ける。複数の下水道管理者の連携を推進するため都道府県が広域連携推進計画を策定したり、点検・修繕・改築を別の自治体が代行できたりする制度も創設する。閣議決定を経て月内の国会提出を目指す。

道路陥没事故を受け、国土交通省の有識者会議が示した提言などを踏まえた。下水道法や道路法を改正し、下水道と道路地下空間の安全性を確保する。老朽化対策を着実に進め、下水道マネジメント体制を強化する。

老朽管路の状態や対策の有無といった管路の安全性を評価する診断基準を法制化する。点検の頻度や方法を政令で定める。下水道管理者は診断結果などの維持管理状況を公表する。下水道はメンテナビリティ（維持管理の容易さ）やリダンダンシー（代替性）の考慮を原則とした構造にする。管理者は施設を計画的に改築し、収支見通しを公表する。

道路占用者と道路管理者の連携を強化する。両者の間で「占用物件等維持修繕協定」を締結し、道路や占用物件の点検・修繕などを連携して実施できる制度を創設する。道路法に基づく占用許可制度について、維持管理に関する事項を申請書に追加する。

下水道の基盤強化・広域連携の推進に向けて、下水道法の目的に「下水道の基盤の強化」を明示するとともに、国が基本方針を定める。広域連携推進計画によって下水道管理者の連携を推進する。

市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理できる特例や、管理者間の協議により点検・修繕・改築を他の自治体が代行できる制度を創設する。災害や事故が起きた場合、都道府県による復旧代行制度を設ける。災害時の関係者連携の責務や改築資金を含む使用料の算定の考え方を明確化する。人口減少を踏まえ下水道区域を見直し、集合処理から個別処理への転換に必要な規定を整備する。