国土交通省は建設業政策の新たなビジョンをつくる「検討の場」を夏ごろに立ち上げる方針を、２７日の中央建設業審議会（中建審）総会に報告した。今月初めに公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の取りまとめを引き受ける形で、建設業団体の関係者も参画し、今後の建設業の在り方と施策の方向性を話し合う。持続可能な「成長産業」へと発展していく契機として各団体トップらの期待は大きく、活発に意見を交わしていく意向の表明が相次いだ。

検討の場は２０１７年９月公表の「建設産業政策２０１７＋１０」の策定主体となった建設産業政策会議と同じように、中建審とは切り離した任意設置の会議体とする。建設業団体は勉強会でオブザーバー参加にとどまったが、本格的に政策議論の場に加わる。約１年をかけて議論し、２７年夏ごろのビジョン策定を目指す。ビジョンに沿った経営事項審査（経審）の在り方など専門的な検討が必要な論点は、会議体傘下にワーキンググループを設けて対応する。

勉強会の取りまとめでは▽「人を大事にする」産業▽真に「経営力」のある産業▽「未来に続く」産業－の三つの目指す姿を提示した。既存の産業構造と契約慣行、働き方の見直しが必要だと指摘し、月給制への転換や労働力の融通、重層下請構造の改善などの検討事項を提案した。新設する会議体では建設業関連制度への反映を検討しつつ、既存慣行の改善に向けた業界関係者の主体的な取り組みにも道筋を付ける。

中建審総会で宮本洋一日本建設業連合会（日建連）会長は、２５年７月策定の「建設業の長期ビジョン２・０」を踏まえ「ＷＧを含む検討の場で意見を伝えていきたい」と話した。今井雅則全国建設業協会（全建）会長の代理で発言した山崎篤男専務理事は「昔の人手余剰の時代にできた慣行から抜け出せないのが今の業界の実態。（日給制中心のままで）新しい人が来てくれるか」と指摘し、月給制への転換などに期待した。

藤澤一郎日本空調衛生工事業協会（日空衛）会長は、民間開発や建設ＤＸなどの面で「果たすべき役割は高まっている」として設備工事業団体の参加枠を要望した。