政府は６月３０日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の原案を示した。財政計画の方向として「戦略的な社会資本整備の推進」では、フィジカルＡＩによる生産性向上と、賃上げ・処遇改善・人材確保による「地域のインフラの整備力を強化」とうたった。労務費確保の必要性や資材価格の高騰を考慮し、「必要な事業量を確保する」とも明記した。 　

２７年度予算編成の基本方針は、概算要求で通常歳出とは別枠の「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、上限のない予算要求や予算額を示さない事項要求を行えるようにするとした。補正予算依存の財政運営から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置するとも記した。補正予算を編成する場合は「真に緊要性の高い施策」に限定する。基金のルールなども見直す。基本方針は年内に必要な改定を行う。 　

原案は国土形成や交通空白の解消に関して、総合的なインフラマネジメントを推進し、メンテナンスを予防保全型に転換することや、老朽化対策とまちづくりの連携を進めるとした。成長投資を支える基盤として▽高規格道路▽整備新幹線▽リニア中央新幹線▽都市鉄道▽港湾▽空港－などの早期整備と担い手の確保・育成に取り組む。インフラや施設整備関係では、３３年度再開場に向けた国の責任による国立劇場再整備、医療機関の連携・再編・集約化の促進、大学など機能強化と規模適正化、高等専門学校の新設・機能強化などを進める。

防災・減災は、「令和の国土強靱化対策を断行」と記した。防災庁の設置で政府の司令塔機能を強化し、地域の防災力向上を支援する。政府の代替拠点、首都中枢の防災性能強化、法案成立を前提とした副首都の活用なども盛り込んだ。