全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員企業アンケートで、ＩＣＴ施工に取り組む企業が全体の６割を超えることが分かった。省人化や工期短縮による生産性向上を目的に導入が進み、１割以上の省人化効果があったとする企業は６割以上に上った。一方、高額な設備投資や３Ｄデータを扱える専門人材の不足が依然として課題となっている。 　

生産性向上の取り組みを都道府県協会に加盟する企業に聞き、２７５０社が回答した。４～５月に実施。主な受注先は都道府県（５１％）、市区町村（２０・６％）、国土交通省（１５・１％）の順で、約７割が地方自治体からの受注工事を主軸にしている。

ＩＣＴ施工に「取り組んでいる」は前年度調査に比べ３・６ポイント増の６０・６％だった。理由（複数回答）は「省人化・工期短縮など生産性向上を図るため」（７７・２％）が最多。「国の発注工事で原則化が進んでいるため」（４１・７％）、「地方自治体発注工事の増加」（４０・９％）が続いた。

内製化しているプロセスは「測量・出来形管理」（５３・６％）、「３Ｄ設計データの作成」（４６・２％）が多かった。一方、３Ｄ設計データを内製化している企業の約９割は、社内でデータを扱える人材が５人以下だった。

ＩＣＴ施工の省人化効果は、「３割以上」が１４・８％、「１～３割程度」が４９・０％で、約６割が効果を実感した。効果が乏しい理由には「施工量が小さい」「３Ｄによる出来形管理が不要な現場が多い」「ＩＣＴ建設機械が高い」などが挙がった。

補助金や助成金は６割以上が活用。「利用予定はない」は３４・７％と前年度から減少した。一方、全建が執行団体の「建設市場整備推進事業費補助金」の利用は２・９％にとどまった。利用予定では「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」（２６・６％）、「人材開発支援助成金」（２２・３％）が上位だった。

今後は「積極的に取り組む」が３６・８％、「状況によっては取り組みたい」が４１・０％で、前向きな回答は７割超。一方、「コストに見合う利益を回収できるか疑問」（６６・４％）、「通常施工と比べメリットがない」（３２・４％）との声も寄せられた。