全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は２日、片山さつき財務相、金子恭之国土交通相、城内実経済安全保障担当相の３人に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定に向けて緊急要望した。地域建設業の現状を説明し、公共工事予算の確保や建設資材の安定供給、価格転嫁などを求めた。国土強靱化実施中期計画に係る予算を含め、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を大きく上回る公共事業費を確保を訴えた。見坂茂範参院議員も同席した。

緊急要望では、建設資材の価格高騰や労務費の上昇を踏まえた実質事業量が増加に転じるよう盛り込んだ。中東情勢の悪化に伴い、ナフサを原料とする建設資材の安定供給が懸念される状況から、安定供給のための代替ルートの確保、供給の目詰まりを必須として、公共工事でスライド条項や設計変更による適切な価格転嫁を徹底することを求めた。ナフサ由来の建設資材に係る国土交通省直轄工事で新たに始まった設計変更の取り扱いを速やかに現場で対応するよう指摘した。

要望に対して、片山財務相は「公共事業や国土強靱化は優先度の高い政策」とし「インフラ整備は単なる施設更新にとどまらず、地域未来投資や産業立地、地域経済の成長を支える基盤として重要だ」と述べた。

金子国交相は「公共事業予算は、資材価格や労務費の上昇を踏まえ、必要な事業量の確保に努める」とした。「今後の予算編成で、当初予算と補正予算を合わせて昨年度を大幅に上回るように努力をしていきたい」と意気込んだ。ＩＣＴ施工など生産性向上につながる補助制度も、「現場ニーズを踏まえ、必要な予算の確保に最大限努力していく」と話した。

城内担当相は「災害が激甚化・頻発化する中で、地域の守り手として活躍されていることは頭が下がる思い」と謝意を述べた。「インフラの老朽化対策は危機管理投資として不可欠であり、インフラ整備を前提としない日本の成長戦略はあり得ない。骨太方針では、要望も踏まえ、引き続き取り組んでいく」と話した。