政府は、２１日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太方針）に、「令和の国土強靱化対策を断行する」とうたった。国土強靱化実施中期計画や国土強靱化年次計画２０２６の施策は、通常歳出とは別の「『強く豊かな日本』投資枠」で推進する。投資枠は２０２７年度予算の編成過程で、上限額を設けずに予算要求でき、予算額を示さない事項要求も認められており、国土強靱化関係は前年度の規模に関わらない予算編成が行えることになる。

骨太方針のうち「防災・減災・国土強靱化」には、緊急参集要員の処遇改善を含めた防災分野の人材確保・育成について検討することや、危機管理用宿舎の整備といった国の災害支援体制・機能を充実、強化することも盛り込まれた。災害廃棄物処理の体制も充実させる。

個別の災害として、千島海溝、日本海溝、首都直下、南海トラフの各地震対策を推進し、富士山の噴火対策にも取り組む。衛星・ＡＩ技術によって「消防・防災ＤＸ」と防災気象情報を巡る取り組みも進める。いわゆる副首都法の成立を前提に、首都の中枢機能の代替地域と副首都の整備を進めることも記した。

東日本大震災と能登半島地震の復興のうち、東日本大震災は原子力災害の被災地域の復興・再生を推進することを強調した。原発事故の収束に向けて、廃炉に必要なＡＩ・ロボット技術の開発・実証を進める。除去土壌を福島県外で最終処分するため、「３０年以降の道筋を具体化する」と明記した。

福島県の特定期間居住区域は除染とインフラ整備に取り組み、帰還困難区域は森林整備の再開を検討する。福島イノベーション・コースト構想と福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の取り組みは、地域の経済を強くする「地域未来戦略」と連携して実施する考えを示した。

能登半島地震は、インフラの復旧・整備、災害公営住宅の整備、復興まちづくりなどを進めるとともに、地籍調査と法務局地図の作成を加速させると明記した。