2026/08/10 北海道行政書士会 中央研修所様が「建設業 経営事項審査改正及びその他の動向」に関する研修会を開催
7月30日（木） 北海道行政書士会 中央研修所様が「建設業 経営事項審査改正及びその他の動向」に関する研修会を開催されました。
研修会の冒頭と終盤では、北海道行政書士会 中央研修所 研修統轄 三浦勝也先生からご挨拶がありました。
北海道行政書士会 中央研修所 研修統轄 三浦勝也先生
研修会では、はじめに「経営事項審査改正のポイント」と題しまして、令和8年7月から施行の経審改正のポイントや、注意点について解説させていただきました。
その後「経審/経営状況分析 資本性取り扱いの取り扱い変更」と題しまして、令和7年7月より運用が開始された資本性借入金の取扱い変更について、申請方法、経審・経営状況分析評点への影響について説明させていただきました。
最後に「建設業許可・経営事項審査の委任手順の変更」と題しまして、建設業許可・経営事項審査の電子申請システムの概要や代理申請時の流れを説明させていただきました。
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講師はワイズ公共データシステム（株）山田、太田が務めさせていただきました。
ワイズ公共データシステム（株）山田
ワイズ公共データシステム（株）太田
研修の中で紹介させていただきました「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。最新の改正にも対応しています。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
「電子申請支援システム 建設業統合版」は、以下より無料ダウンロードできます。ぜひご利用ください。
https://www.wise-pds.jp/support/download_system.asp
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会会員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上≪提携先行政書士会会員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
ご利用期間内であれば、建設業許可や経営事項審査の様式改正や評点計算にも自動でアップデートできます。
2023年1月より国土交通省が開始した建設業許可・経営事項審査電子申請システムとのデータ連携に対応いたしました。
「電子申請支援システム 建設業統合版」の便利な機能をそのままご利用いただきながら許可・経審の電子申請が可能となります。
ぜひご利用ください。
北海道行政書士会様とは2018年3月30日に業務提携させていただいております。
https://www.wise-pds.jp/news/2018/news2018033001.htm
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北海道行政書士会の皆様、このたびは講師としてお招きいただきましてありがとうございました。
今後ともご指導いただきますようよろしくお願いいたします。
会場：札幌市教育文化会館
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
