国土交通省は豪雨災害対策をさらに強化する。被害を受けた際に代替・復旧が難しくなる重要河川の「急所施設」の機能喪失を防ぐ事業や、地域を支える産業施設の保全を含めた新しい土砂災害対策事業を創設する。下水道施設は、防災に役立つ点検・調査などの新技術導入に取り組む民間事業者を支援する措置を講じる。二次災害の防止、事前防災・事前復興を考慮したまちづくりやテックフォース（緊急災害対策派遣隊）を巡る対応も一層進める。

必要経費を２０２７年度予算の概算要求に盛り込んだ。都道府県が市町村と連携して策定する「（仮称）地域連携土砂災害対策計画」に基づき、公共施設、市街地、集落、人家とともに地域を支える産業を保全する枠組みを整える。産業は、政府の地域未来戦略や地方創生総合戦略などに位置付けがあるものを想定する。施設整備費を原則２分の１補助する。 　

大規模な土砂災害の被災地で行う応急対策は、原則１年となっている期間を複数年にするよう制度を見直す。地滑りや河道閉塞（へいそく）は、１年間で必要な応急対策を完了できず、一般公共事業費に移行せざるを得ないケースがある。新制度では、幹線道路付近など公共性の高い箇所を対象に必要な事業期間を確保し、事前防災の費用を圧迫しないよう対処する。 　

重要な河川施設の機能喪失を回避する「重要河川構造物強靱化事業」を新設する。老朽化した堰、水門、排水機場などの急所施設を選定し、目視できない箇所を含めた総合診断を行い、優先すべき対策を計画的に行う。 　

上下水道分野は改正下水道法や２６年熊本地震を踏まえ、防災技術を導入する民間事業者を個別補助する制度を整える。更新・複線化する重要管路の対象拡大、耐震化の補助要件の緩和といった補助・交付金の拡充措置も講じる。 　

豪雨など自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、地方自治体の事前復興まちづくり計画の策定を財政・技術面から支援するほか、避難路・避難地の整備など事前防災を推進する。災害対応に当たるテックフォースや緊急参集要員の人材確保・育成、活動環境・処遇の改善などにも取り組む。