近年、日本は、地震・台風等による自然災害が全国各地で毎年発生しており、甚大な被害が生じております。 建設業者は、森林の土砂崩れ、河川の決壊、建物の倒壊あるいは壊滅したライフライン等の復興・復旧に貢献し、 地域の住民の方々が安心安全に暮らせる環境整備に重要な役割を果たしております。 ところが、少子高齢化社会を迎え、建設業界への若年層の入職者が減少しており、 建設産業の衰退を危惧しております。
行政書士はこれまでも建設業許可申請等の業務を通じて、建設業の皆様をサポートしてまいりました。 建設業界の発展は、わが国の将来にとって非常に重要であると考えます。
この度、国土交通省より、土地・建設産業局青木由行局長、藤井裕士建設業政策企画官による 建設業産業の将来像、建設業法及び許可事務ガイドライン等の改正についてのご講演をいただくこと になりましたので、皆様のご参加をお待ちしております。

日本行政書士会連合会 会長　常住豊

この度は、国土交通省のご厚意で素晴らしいオンラインセミナーが開催できまして、誠にありがとうございます。
日本の人口が減少する中で、国力を維持発展させ、世界に伍していくには、建設業界においても、 発注者、建設業者それぞれの立場で力を結集して生産性の向上を図ることが求められています。 国土交通省では、建設産業のあり方を提言していますが、旗振り役の考えを生の声で聞けることは大変意義あることです。
私ども、経営状況分析機関でも、建設業の許可申請等の電子化の分野で、皆様と連携して業務の効率化に貢献しようと考えています。
このセミナーがデジタル社会における建設業界の有り様をイメージする契機となることを期待しています。

ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役　松村清