建設業は、人々の生活基盤となる住宅をはじめ、暮らしを支える経済社会基盤を建設・維持管理しており、社会に必要不可欠な産業です。一方で、厳しい就労条件や少子高齢化・人口減少に伴う従事者不足は深刻さを増しており、若年就業者の定着に向けた担い手の育成・確保は重大かつ喫緊な課題となっております。
　そうした中、令和６年には労働者の処遇改善や生産性の向上、地域における対応力強化を目的として品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）を含めた「第三次･担い手３法」が改正されるなど持続可能な建設業の実現に向けて大きな転換期を迎えています。
　私たち行政書士は、建設業の発展のため、日頃から建設事業者等の皆様のご支援に携わらせていただいているところですが、日々刻々と変化する社会情勢の中、建設業界を取り巻く状況をしっかりと把握し、日々の業務に生かしていく必要があります。
　今回は、国土交通省 大臣官房 技術調査課長の奥田 晃久様、同課 建設システム管理企画室長の関 健太郎様、同課 施工企画室長の増 竜郎様を講師にお招きし「インフラ政策の最新動向、今後の展開」、「品確法等の改正を踏まえた担い手の確保等の取組」、「i-Construction 2.0による生産性向上とGXの取組」の３つのテーマについてご講演をいただくことになりました。国土交通省のご担当者の方から、直接講義いただける貴重な機会です。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

日本行政書士会連合会 会長　宮本 重則

　～共有しよう技の思い～
　建設業界の許可、経営事項審査等で行政書士先生の存在感は大きく、建設業界を支える基盤として、なくてはならない存在となっています。さらに、建設業経営者からは、建設業を取り巻く状況を俯瞰して、経営へのアドバイスをいただきたいと期待されているところです。もちろん、建設工事特に公共工事の主役は、行政であり建設業者です。そこで、このセミナーでは、特に、技術系行政官の建設産業改革への熱意、今後の展開をテーマとしており、建設業関係者にも有益な情報となっています。
　業務の主役である技術系の皆様に見える景色の違いを感じながら、ともに改革への思いを共有しましょう。そして、行政書士先生が経営者のよきアドバイザーとして業務に取り組んでいただくことを期待して、また、国が国の方針を発信して官民一体となって力強く改革を推進していただくことを期待しております。

ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役　松村 清