|　2026年4月13日　建設業セミナー2026　ご案内

 国土交通省 不動産・建設経済局 楠田幹人局長よりご講演 

建設業界のトレンドがわかる

建設業セミナー2026

● 建設業・不動産業界の最新動向
● 第三次・担い手３法
● 経営事項審査改正
● 建設キャリアアップシステム

　建設産業は、「第三次・担い手３法」の施行を契機として、働き方改革等による担い手の確保、生産性の向上、地域における対応力の強化など、建設業者に求められる役割や課題が大きく変化しています。また、行政書士が関与する経営事項審査においても改正が予定されております。
　今回は、国土交通省 不動産・建設経済局 楠田幹人局長をはじめとする講師の皆様にご講演をいただき、建設業界の最新動向や課題への理解を深め、今後の建設業経営や行政書士業務に活かしていただくことを目的としております。
　パソコンやスマートフォン等で視聴できるオンライン配信のほか、会場での参加（定員100名）も募集いたします。
　大勢の皆様の御参加をお待ちしております。

日時 　2026年4月13日(月) 13:30～17:00

申込 　2026年4月10日(金) 正午まで※1



無料※2
会場受講
オンライン
同時開催

※1 会場受講については、応募者多数の場合は早期に募集終了する可能性がございます。なお、定員を越えた場合は抽選となります。
    落選の場合はオンライン受講となります。
※2 受講証明書の発行をご希望の場合は、受講証明手数料2,000円(税込)を頂戴いたします。

講演内容

※講演内容、講演者、講演時間は事前の予告なく変更する場合がございますのでご了承ください。

■ 13:40～14:35
　建設業、不動産業界の最新動向、今後の展開


講演 国土交通省 不動産・建設経済局 局長　楠田 幹人 様

　建設業、不動産業界の最新情報や将来展望についてご講演いただきます。業界の今後の動向を把握することができます。


■ 14:50～15:50
　改正建設業法の施行をはじめとした建設業を巡る最近の状況


講演 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 建設業政策調整官 山影 一茂 様

　第三次・担い手３法のほか、昨年12月開催の中央建設業審議会において審議された建設工事標準請負契約約款や経営事項審査の改正内容について、最新の状況をご講演いただきます。


■ 16:05～16:55
　建設キャリアアップシステムの取組について


講演 国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課
建設キャリアアップシステム推進官 		小川 洋輔 様

　建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進のための取組や最近の状況、また建設業での担い手確保の取組等についてご講演いただきます。

主催者挨拶

　建設業は、人々の生活基盤となる住宅をはじめ、暮らしを支える経済社会基盤を構築・維持管理しており、社会に必要不可欠な産業です。一方で、厳しい就労条件や少子高齢化・人口減少社会に伴う従事者不足は深刻さを増しており、若年就業者の定着や担い手の確保は重大かつ喫緊な課題となっております。
　そうした中、建設キャリアアップシステムや建設業許可・経営事項審査の電子化の普及拡大等によって、建設業従事者の働き方は大きく変わってきております。また、労働者の処遇改善や生産性の向上を目的として令和６年に建設業法が改正されるなど、建設業界はまさに大きな転換期にあります。
　私たち行政書士は、建設業の発展のため、日頃から建設事業者等の皆様のご支援に携わらせていただいているところですが、今年1月1日に施行された改正行政書士法を契機として、改めて行政書士としての使命と職責を深く認識し、建設業界を取り巻く状況をしっかりと把握しながら日々の業務に生かしていく必要があります。
　今回は、国土交通省より、不動産・建設経済局長　楠田 幹人様、建設業課　建設業政策調整官　山影 一茂様、建設振興課　建設キャリアアップシステム推進官　小川 洋輔様を講師にお招きし「建設業、不動産業界の最新動向、今後の展開」、「改正建設業法の施行をはじめとした建設業を巡る最近の状況」、「建設キャリアアップシステムの取組について」のご講演をいただきます。国土交通省のご担当者の方から、直接講義いただける貴重な機会です。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

日本行政書士会連合会 会長　宮本 重則


～建設産業政策の動きに敏感になろう～
 　建設産業の持続的な発展に向けて、建設労働者の処遇改善（賃上げ）への施策が大きく動き出しています。昨年１２月には、中央建設業審議会において「労務費に関する基準」が作成され、その実施が勧告されました。建設産業は、経営的に大きな変革期にあります。このような時期に建設会社の指令塔として期待されているのが行政書士の先生方です。経営者の身近にいて、建設行政の動きに一番精通しています。
　このセミナーでは、国の建設産業改革への熱意、本気度、今後の展望を知ることができます。日々の業務にお忙しい先生方が、短時間で最新の建設産業政策のポイント、重要事項を把握できる良い機会です。このセミナーで建設産業政策者の空気感を感じて、建設会社のよきアドバイザーになることを期待しております。

ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役　松村 清


会場での受講方法

会場にお越しいただき、聴講いただくことができます。
※応募者多数の場合は早期に募集終了する可能性がございます。
※定員（100名）を越えた場合は抽選となります。落選の場合はオンライン受講となります。

場所 AP東京丸の内（https://www.tc-forum.co.jp/ap-marunouchi/access/）
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-1-3　日本生命丸の内ガーデンタワー 3F
アクセス ＜東京メトロ千代田線/半蔵門線＞
＜都営地下鉄三田線＞
「大手町駅」D6出口直結
＜JR線・東京メトロ丸ノ内線＞
「東京駅」より徒歩6分
※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用の上、ご来場ください。

オンラインでの受講方法

WEBにて受講する形式で、会社・事務所・ご自宅などのお好きな場所より受講いただくことができます。
必要なものは、パソコン・タブレット・スマートフォン等のインターネットに接続された機器のみです。
専用の機材やソフトウェアは不要でどなた様でもご参加いただけます。
オンラインセミナー受講の詳しい接続手順は、以下の「接続手順はこちら」ボタンよりご覧ください。


受講証明書について

本セミナーの全ての講演を最後まで受講された場合に受講証明書を発行いたします。
受講証明書発行を希望される場合は、申込時に「受講証明書：希望する」をご選択の上、
期日までに受講証明手数料をお振込みください。

【オンライン受講の注意事項】
お申込みごとに個別の受講用URLを発行いたしますので、受講される方は必ずお一人ずつお申込みください。
同一のURLを複数名で利用されるなど、受講状況が確認できない場合には、受講証明書を発行できない可能性がございます。

受講証明手数料：2,000円（税込）
振込期限　　　：2026年4月10日(金)
※振込先は、申込み完了メールにてご案内いたします。
※お申込みのキャンセル、当日全て受講されなかった場合など、受講者様の都合による返金は致しかねます。

認定単位数：全国土木施工管理技士会連合会　CPDS　4単位
【会場受講】形態コード101-1　3単位、形態コード101-2　1単位
【オンライン受講】形態コード403　4単位
※形態コード101-2および403は年間取得単位数に制限がございます。詳細はこちら（全国土木施工管理技士会連合会HP）
※CPDS（CPD）のご申請は、受講者様ご自身でお願いいたします。

受講証明書のお渡し方法：
【会場受講】当日会場にてお渡し
【オンライン受講】後日メールにて送付

お申し込み

当日の研修テキストは、お申し込みが確定しました皆様に受講日前にメールにてご案内いたします。
このままお申し込みされる方は「お申し込みはこちら」ボタンよりお進みください。

※講師への質問応募をご希望の場合は、3月16日(月)までにお申し込みください。


※ 4月10日(金) 正午まで ※

主催

主催 日本行政書士会連合会　　ワイズ公共データシステム株式会社

お問い合わせ先

日本行政書士会連合会

TEL：03-6435-7330
URL：https://www.gyosei.or.jp/

ワイズ公共データシステム株式会社

TEL：026-232-1145
URL：https://www.wise-pds.jp/

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